2024年4月3日（水）、本会も加盟している日本災害リハビリテーション支援協会（以下、JRAT）が、「災害関連死ゼロおよび被災後の早期復興を⽬指した 災害リハビリテーション⽀援および普及に関する要望について」の要望書を村松祥史内閣府特命担当大臣（防災、海洋政策）に提出しました。要望書を提出するにあたり、本会からは、斉藤秀之会長（JRAT 副代表）と白石浩常務理事が同行しました。

本要望書では、災害救助法及び関連法令・通達等にリハビリテーション専門職の職名を明記することなどを要望しています。

公明党の山本香苗参議院議員をはじめとする4名の議員の先生方からは、災害時のリハビリテーション専門職の重要性についてご発言がありました。また、村松大臣からは、「災害関連死の危険性を防ぐためには、リハビリテーション専門職の活動は非常に重要である」と力強いお言葉をいただきました。

詳細は、JRATのホームページをご覧ください。

本会は引き続き、JRATの加盟団体として、より迅速かつ適切な災害支援活動が展開できるように国に働きかけていきます。

村松祥史大臣への要望書提出（右から5番目：村松祥史大臣、同6番目：斉藤秀之会長、同7番目：栗原正紀JRAT代表理事、右端：白石浩常務理事）

災害時におけるリハビリテーション専門職の活動の重要性について説明する斉藤会長