令和8年4月8日にこども家庭庁と文部科学省より「保育所等における特定理学療法士等の配置に関する特例について」の通知が発出されました。

本通知は、令和8年4月1日から、保育所等において理学療法士等の専門職を、一定の要件の下で１人に限り保育士とみなすことが可能となったことを受け、その運用上の留意事項を示したものです。
対象は保育所に加え、認定こども園、小規模保育事業所、事業所内保育事業所にも及びます。

理学療法士の新たな職域拡大、とりわけ小児・障害児支援、地域生活支援、保健・福祉分野での活躍の広がりにつながる内容です。

小児・障害児支援、地域生活支援、保健・福祉分野に携わる皆様におかれましては、以下の通知等をご確認ください。

◎（通知）保育所等における特定理学療法士等の配置に関する特例について （令和8年4月8日）

◎（通知）子育て支援員研修事業の実施について（令和6年3月30日）

◎（関連資料）保育政策関係資料集（令和8年4月）
※資料P63、P147に本通知に関する関係資料が掲載

◎（掲載ページ）こども家庭庁＜保育＞