令和8年度診療報酬改定におきましては、新たに「看護・多職種協働加算」が創設されました。本加算は、入院早期から多職種がそれぞれの専門性を発揮して協働する体制を評価するものです。一方で、創設に至るまでの審議会等の議論においては、看護職員と他職種の柔軟な配置の意義が示されるとともに、各専門職の役割が不明確なまま混在することへの懸念も示されていました。

そこで、本加算の適切な運用に資することを目的として、リハビリテーション専門職団体協議会（日本理学療法士協会・日本作業療法士協会・日本言語聴覚士協会）（以下、3団体）による合意のもと、この度、看護・多職種協働加算に係る「実践指針」を発出することといたしました。

【看護・多職種協働加算に関する実践指針（リハビリテーション専門職団体協議会）】

※本会では先般、本会単独による暫定版の実践指針を公表しておりましたが、本実践指針は、その後の3団体による協議を経て、合意のもと確定したものです。
※なお、現場での運用にあたりましては、告示・通知・疑義解釈等の最新の公式資料をご確認ください。

【看護・多職種協働加算に関する実践指針（リハビリテーション専門職団体協議会）の発出（会員限定コンテンツ）】

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※本会では先般、本会単独による暫定版の実践指針を公表しておりましたが、本実践指針は、その後の3団体による協議を経て、合意のもと確定したものです。
※なお、現場での運用にあたりましては、告示・通知・疑義解釈等の最新の公式資料をご確認ください。