厚生労働省は、2026年7月4日に「2040年に向けた地域医療構想策定ガイドライン」を公表しました。これは、都道府県が2040年を見据えた地域医療構想を策定・推進する際の基本的な考え方や進め方を示したものです。従来の病床機能の議論に加え、外来医療、在宅医療、介護との連携、人材確保まで含めた地域医療提供体制全体の再構築が示されています。

本ガイドラインでは、高齢者救急への対応、入院早期からのリハビリテーション、早期退院支援、外来・在宅を含めた切れ目ないリハビリテーション提供体制、医療・介護連携の推進など、理学療法士の専門性と関わりの深い内容が盛り込まれています。また、病床機能区分については、従来の「回復期機能」を発展させた「包括期機能」の考え方が示され、高齢者等の急性期患者について、治療と入院早期からのリハビリテーション等をおこない、早期の在宅復帰を目的とした直し支える医療を提供する機能を含むものと位置づけられています。

今後は、各都道府県において地域医療構想調整会議等での協議を経ながら、2040年に向けた新たな地域医療構想の策定が進められます。
リハビリテーション提供体制や地域医療の方向性に関わる内容となりますので、ぜひご確認ください。

◎【厚生労働省】2040年に向けた地域医療構想に関する情報掲載先
◎【本会】2040年に向けた地域医療構想に関する情報掲載先