この度、「看護・多職種協働加算の実践指針」第2版を発出いたしました。 この「看護・多職種協働加算の実践指針」は、令和8年度診療報酬改定において新たに創設された「看護・多職種協働加算」の適切な運用に資することを目的として、リハビリテーション専門職団体協議会（日本理学療法士協会・日本作業療法士協会・日本言語聴覚士協会）（以下、3団体）による合意のもと、発出したものです。

今後は、第2版を参照の上、業務運営にご活用いただきますようお願いいたします。
※ なお、現場での運用にあたりましては、告示・通知・疑義解釈等の最新の公式資料を併せてご確認ください。

＜実践指針第2版 掲載先（理学療法士向けページ内）＞
【看護・多職種協働加算に関する実践指針（リハビリテーション専門職団体協議会）】の発出

＜実践指針第2版 掲載先（会員限定コンテンツ内）＞
【看護・多職種協働加算に関する実践指針（リハビリテーション専門職団体協議会）の発出（会員限定コンテンツ）】

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【改訂内容】
「Ⅱ．基本的な考え方」に「3．3療法士の人員配置要件」を追記しました。
3．3療法士の人員配置要件
看護・多職種協働加算の施設基準の人員要件においては、経験年数や研修受講要件の定めは無いところ、より質の高い多職種協働を行う観点から、日本理学療法士協会の登録理学療法士（最短５年の研修受講で取得）や日本作業療法士協会の登録作業療法士（最短５年の研修受講で取得＊2026年度末までは基礎研修を修了している者）、日本言語聴覚士協会の専門プログラムを修了しているなど、十分な経験を有する者を配置することが望ましい。

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