（2024年8月2日追記）2025年度予算概算要求に向けた要望書を経済産業省、こども家庭庁、外務省の大臣・副大臣および内閣府の特命担当大臣に提出しました
2025年度予算概算要求に向けて、2024年6月25日（火）より関係省庁への要望書提出を行っています。
7月8日にご報告をしています、文部科学省・スポーツ庁、国土交通省、デジタル庁、厚生労働省への訪問に続き、
1府3省庁への訪問をおこないましたので、ご報告いたします。
本会は、2024年7月25日（木）、26日（金）、29日（月）、30日（火）に2025年度予算概算要求に向けた要望書を経済産業省、こども家庭庁、外務省および内閣府に提出しました。
※提出物、まとめはこちら（意見・要望書の提出）
経済産業省に対する要望書について
本会の斉藤秀之会長から経済産業大臣宛の要望書を経済産業省商務・サービスグループ長兼商務・サービス審議官の南亮氏に提出しました。要望書提出にあたり、本会からは佐々木嘉光副会長が同行しました。
経済産業省に対する要望項目は次の通りです。
- 「あるべき医療費・介護費の実現」に向けた国家資格者の活用を推進するための予算の確保
- 「予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事業」の拡充と活用
- 「ヘルスケア産業基盤高度化推進事業」の拡充と活用
- 「ヘルスケア産業国際展開推進事業」の拡充と活用
- 公的保険外サービスにおける理学療法ガイドライン策定
経済産業省への要望書提出（右：斉藤秀之会長、左：佐々木嘉光副会長）
こども家庭庁に対する要望書について
本会の斉藤秀之会長から内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画）宛の要望書を内閣府副大臣の工藤彰三氏に提出しました。要望書提出にあたり、本会からは佐々木嘉光副会長が同行しました。
こども家庭庁に対する要望項目は次の通りです。
- 専門人材のこども家庭庁および関連省庁への配置
- 産後の運動器症状等に対する支援の充実
- 「女性の健康」に関するナショナルセンターにおける理学療法士の参画
- 児童発達支援センターの機能強化等に係る専門職の配置のさらなる推進
- 利用者支援事業（こども家庭センター型）への理学療法士の配置と連携の強化
- 医療的ケア児支援センターにおける多職種連携の強化
こども家庭庁への要望書提出（左：斉藤秀之会長、右：佐々木嘉光副会長）
外務省に対する要望書について
本会の斉藤秀之会長から外務大臣宛の要望書を外務副大臣の柘植芳文氏に提出しました。要望書提出にあたり、本会からは佐々木嘉光副会長が同行しました。
外務省に対する要望項目は次の通りです。
- 国際協力におけるリハビリテーションや理学療法の普及と促進
- 専門人材として理学療法士等の国際協力局、地球規模課題総括課、国際保健戦略室および専門委員会等への配置
外務省への要望書提出（左：斉藤秀之会長、右：佐々木嘉光副会長）
内閣府（科学技術政策）に対する要望書について
本会の斉藤秀之会長から内閣府特命担当大臣（科学技術政策）宛の要望書を高市早苗氏に提出しました。要望書提出にあたり、本会からは佐々木嘉光副会長が同行しました。
内閣府（科学技術政策）に対する要望項目は次の通りです。
- アジア・アフリカ健康構想におけるリハビリテーションや理学療法の普及と促進
- 内閣府健康・医療戦略推進本部およびアジア健康構想・アフリカ健康構想における各専門委員会、ヘルスケア合同委員会等への専門人材としての理学療法士の配置
内閣府（科学技術政策）への要望書提出（中央左：斉藤秀之会長、中央右：佐々木嘉光副会長）
内閣府（共生社会担当）に対する要望書について
本会の斉藤秀之会長から内閣府特命担当大臣（共生社会担当）宛の要望書を内閣府政策統括官（共生・共助担当）付参事官（障害者施策担当）付参事官補佐の大澤宙氏に提出しました。要望書提出にあたり、本会からは佐々木嘉光副会長が同行しました。
内閣府（共生社会担当）に対する要望項目は次の通りです。
- 共生社会の推進におけるリハビリテーションや理学療法の普及と促進
- 自治体と専門職団体が連携した啓発活動の普及や好事例の見える化
内閣府（共生社会担当）への要望書提出（左：斉藤秀之会長、右：佐々木嘉光副会長）
内閣府（防災担当）に対する要望書について
本会の斉藤秀之会長から内閣府特命担当大臣（防災担当）宛の要望書を内閣府副大臣の古賀篤氏に提出しました。要望書提出にあたり、本会からは佐々木嘉光副会長が同行しました。
内閣府（防災担当）に対する要望項目は次の通りです。
- 未曾有の災害への迅速な対応における理学療法士の活用
内閣府（防災担当）への要望書提出（左：斉藤秀之会長、右：佐々木嘉光副会長）
本会は、引き続き政府ならびに関係省庁に対して予算や政策に関する提案や要望を行い、理学療法士の職域拡大や活用推進を図ってまいります。
