自由民主党厚生労働部会「リハビリテーションに関する小委員会」が3月９日に自民党本部にて開催されました。
第3回は「介護領域の課題について」を議題として、3名の有識者からのヒアリング後、議論が行われました。

挨拶をする牧原秀樹厚生労働部会長

地域の高齢者を支えるために　リハビリテーション専門職の必要性を訴える

医療法人社団永生会理事長　安藤高夫氏は、介護領域におけるリハビリテーションの重要性を説明されるとともに、13の提言をされました。
介護領域におけるリハビリテーションの取り組みに対して適切な評価を求めると共に、リハビリテーション専門職の処遇改善や厚生労働省医政局内へのリハビリテーション担当課の新設、各種審議会等における委員として、リハビリテーション専門職の活用を推進するべきであると述べました。

大分県杵築市長の永松悟氏は、理学療法士をはじめとするリハビリテーション専門職は要介護認定率の減少に果たす役割が非常に大きいことを報告し、処遇を改善し、安定して働き続けるための保障をすることが、地域の健康を保つことにつながっていくと訴えました。
また、地域でのリハビリテーション専門職の配置に関して、財源にも課題があることを指摘しました。

社会医療法人董仙会　恵寿総合病院理事長神野正博氏は、人口構造の変化に伴い、地域で高齢者を支えていく重要性が増している中で、リハビリテーション専門職は、施設や制度をつなぐ役割を担うことができることを説明しました。

第3回リハビリテーション小委員会の様子

参加した40名前後の国会議員の方からは、医療と介護の連携においてデータの利活用をさらに推進するべく、評価指標の統一などを検討すべきではないかという意見や、通所リハビリテーションの確保に向け、施設基準の見直しが必要であるという意見が出されました。

2月10日にスタートしたリハビリテーション小委員会。
多くの理学療法士の皆さまが働く医療と介護領域の課題を中心に、これまで議論されてきました。
これから小委員会は後半戦に入り、理学療法における政策課題の解決を目指して、さらなる検討が進められる予定です。
JPTA NEWS on-lineでは引き続き、会議の様子について情報をお届けしていきます。

第1回、第2回のリハビリテーションに関する小委員会の様子もJPTA NEWS on-lineにて紹介しています。
こちらも併せてご覧ください。

第1回「わが国リハビリテーションと専門職の現状と課題について」
https://www.japanpt.or.jp/info/20220210_227.html

第2回「医療領域の課題について」
https://www.japanpt.or.jp/info/20220303_264.html