この度、日本理学療法士協会・日本作業療法士協会・日本言語聴覚士協会では、昨年度に続いてリハビリテーション専門職の賃上げに関する実態についての合同調査を実施することといたしました。
令和6年度報酬改定では、診療報酬改定においてのみ賃上げの対象職種にリハビリテーション専門職が明記されました。一方で、介護及び障害福祉サービスにおいては各事業所の配分に委ねられています。現場からは、リハビリテーション専門職の賃上げ状況が、所属の法人・サービス形態によって格差があるとの声をお聞きし、同年度に実態調査をおこない、調査結果をもとに関係各所への要望活動を実施いたしました。今年度は、昨年度に続く実態調査となります。
本調査からリハビリテーション専門職の賃上げの実態を明らかにし、今後更なる処遇改善に向けた要望活動に活かしてまいりたく、ご協力賜りますようお願い致します。

■調査名称
令和7年度 賃上げに関する実態調査
■調査目的
医療・介護・福祉サービスに従事するリハビリテーション専門職の処遇改善状況を把握し、今後の政策要望等に活用すること
■調査期間
2025年7月１日（火）～2025年7月15日（火）
■調査依頼対象
日本理学療法士協会・日本作業療法士協会・日本言語聴覚士協会に施設登録がある医療・介護・障害福祉サービスのリハビリテーション部門の責任者（施設会員代表者）
※メールにて調査案内が届いた方が調査対象となります。
■調査方法
調査依頼対象者に、EメールにてWEBアンケートを配信。
※ご依頼が重複しないよう各協会で分担しておりますが、もし同一施設で複数の協会から依頼があった場合は、療法士いずれか1名の方がご回答ください。
■お問い合わせ先
リハビリテーション専門職団体協議会 事務局（日本言語聴覚士協会）
E-mail：reha3-pos@japanslht.or.jp

※本会の賃上げに関する要望活動や昨年度の実態調査の結果は、以下に掲載がございます。
○政策審議会のヒアリングにおける要望（2025年6月4日）
○リハビリテーションを考える議員連盟 第11回総会における要望（2025年5月14日）
○リハビリテーション専門職の処遇に関する記者会見の開催（2025年3月18日）
○令和６年度 賃上げに関する実態調査の結果を発表（2024年12月12日）
○2025年度予算・税制改正に関する要望提出（2024年11月21日）