理学療法士の倫理に関する取り組み

本会は、公益に資する団体として、理学療法士が社会的に信頼される職業であり続けることを目的とした倫理啓発活動を行っています。

倫理綱領

公益社団法人 日本理学療法士協会(以下、「本会」という。)は、理学療法士の社会的な信頼の確立と、職能団体としての本会が公益に資することを目的として、「倫理綱領」を定める。

本会ならびに理学療法士が、高い倫理観を基盤として相互の役割を果たす中で、理学療法の発展と国際社会への貢献のために、より良い社会づくりに貢献することを願うものである。

  1. 理学療法士は、全ての人の尊厳と権利を尊重する。
  2. 理学療法士は、国籍、人種、民族、宗教、文化、思想、信条、家柄、社会的地位、年齢、性別などにかかわらず、全ての人に平等に接する。
  3. 理学療法士は、対象者に接する際には誠意と謙虚さを備え、責任をもって最善を尽くす。
  4. 理学療法士は、業務上知り得た個人情報についての秘密を遵守し、情報の発信や公開 には細心の注意を払う。
  5. 理学療法士は、専門職として生涯にわたり研鑽を重ね、関係職種とも連携して質の高い理学療法を提供する。
  6. 理学療法士は、後進の育成、理学療法の発展ならびに普及・啓発に寄与する。
  7. 理学療法士は、不当な要求・収受は行わない。
  8. 理学療法士は、国際社会の保健・医療・福祉の向上のために、自己の知識・技術・経験を可能な限り提供する。
  9. 理学療法士は、国の動向や国際情勢を鑑み、関係機関とも連携して理学療法の適用に努める。

(令和元年7月7日施行)

倫理綱領(PDF:244KB)

各条文の解説については以下をご覧ください。

倫理綱領・解説付き(PDF:245KB)

倫理啓発ポスター・動画

本会では、倫理委員会を設置し理学療法士の倫理啓発に関する活動を行っています。
倫理啓発ポスター・動画として以下を作成しています。
ぜひ職場や研修会等での倫理啓発活動にご活用ください。

大丈夫ですか?あなたのモラル
大丈夫ですか?あなたのモラル(PDF:238KB)

オフラインで視聴できる動画データがご入用の方は、以下のタイトルをクリックまたはタップしてダウンロードしてください。
※ 別ウィンドウで立ち上がり、すぐに再生が始まります。「BGMあり」を視聴の場合、周辺の環境に配慮の上ご視聴ください。

動画「大丈夫ですか?あなたのモラル」BGMあり

動画「大丈夫ですか?あなたのモラル」BGMなし

大丈夫ですか?あなたの実習指導
大丈夫ですか?あなたの実習指導(PDF:532KB)

オフラインで視聴できる動画データがご入用の方は、以下のタイトルをクリックまたはタップしてダウンロードしてください。
※ 別ウィンドウで立ち上がり、すぐに再生が始まります。「BGMあり」を視聴の場合、周辺の環境に配慮の上ご視聴ください。

動画「大丈夫ですか?あなたの実習指導」BGMあり

動画「大丈夫ですか?あなたの実習指導」BGMなし

大丈夫ですか?あなたのSNS活用
大丈夫ですか?あなたのSNS活用(PDF:754KB)

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※ 別ウィンドウで立ち上がり、すぐに再生が始まります。「BGMあり」を視聴の場合、周辺の環境に配慮の上ご視聴ください。

動画「大丈夫ですか?あなたのSNS活用」BGMあり

動画「大丈夫ですか?あなたのSNS活用」BGMなし

大丈夫ですか?あなたのハラスメント意識
大丈夫ですか?あなたのハラスメント意識(PDF:561KB)

オフラインで視聴できる動画データがご入用の方は、以下のタイトルをクリックまたはタップしてダウンロードしてください。
※ 別ウィンドウで立ち上がり、すぐに再生が始まります。「BGMあり」を視聴の場合、周辺の環境に配慮の上ご視聴ください。

動画「大丈夫ですか?あなたのハラスメント意識」BGMあり

動画「大丈夫ですか?あなたのハラスメント意識」BGMなし

動画結合版

オフラインで視聴できる動画データがご入用の方は、以下のタイトルをクリックまたはタップしてダウンロードしてください。
※ 別ウィンドウで立ち上がり、すぐに再生が始まります。「BGMあり」を視聴の場合、周辺の環境に配慮の上ご視聴ください。

動画「動画結合版」BGMあり

動画「動画結合版」BGMなし

ハラスメントの被害にあったときは

ハラスメント行為は人権に関わるゆゆしき問題です。
人の尊厳を傷つけ、職場環境の悪化を招くことにもなります。
ハラスメントでお悩みの方は、相談窓口をご利用ください。

ハラスメントの被害にあったときは...1.意思を伝える。「やめてください」「私はイヤです。」とあなたの意思を伝えましょう。2.窓口に相談する。ハラスメントは会社の問題です。会社の人事労務などの相談担当者や信頼できる上司に相談しましょう。労働組合に相談する方法もあります。3.その他相談先 会社に相談しても対応してもらえなかったらお近くの都道府県労働局雇用環境・均等部(室)へご相談ください。

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