臨床認定カリキュラムを受講する方へ
教育機関とは
認定理学療法士の新規取得にあたっては、全国各地に設置された教育機関で臨床認定カリキュラムを受講し、受験資格の1要件を満たす必要があります。
教育機関となる組織は、事前公募にて受付、本会で審査の上、認定されます。
病院、大学、専門学校、株式会社、都道府県理学療法士会等、多様な組織体を想定しています。
<参考ホームページ>
認定理学療法士制度概要はこちら
教育機関一覧
新規申請について
2026年度新規申請(2027年度開講分)の申請期間は、2026年8月3日(月)~2026年9月30日(水)です。
2029年度以降の生涯学習制度見直しを検討している関係上、
2026年度の申請につきましては疼痛管理分野のみの受付とさせていただきます。
疼痛管理分野以外の分野につきましては新規申請を承ることができませんので、
あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。
新規申請をご検討の機関は以下の書類をよくご確認のうえ、教育機関管理者となる方(本会在会会員)のマイページよりご申請ください。
実施にあたって
実施にあたって下記の資料を必ずご確認ください。
認可内容に変更があった場合
変更が生じた場合は直ちに変更届をご提出ください。
※講師変更は審査までに1~2か月要する場合がございます。
年度末までの提出書類
2027年2月28日(日)までに実施・会計書類、受講認定者名簿もしくは中止申請書をご提出ください。
合わせて2027年2月28日(日)までに次年度予定報告書も提出が必要です。
※年度ごとに資料が更新されておりますので、必ず最新版をダウンロードしてください。
更新申請について
現在、本会では、2029年度に向けて生涯学習制度全体の見直しを進めております。認定領域の統廃合を含めた制度改正を検討しており、
これに伴い、2029年度以降は教育機関の認証制度についても変更となる可能性がございます。
このため、現在の認証期間を5年間としている教育機関のうち、認証期間の満了日が2026年度末または2027年度末となる教育機関につきましては、認証期間を2028年度末まで延長いたします。
なお、初回の更新申請につきましては、2028年度に実施していただくこととなりますので、あらかじめお含みおきくださいますようお願い申し上げます。
紹介動画
臨床認定カリキュラム教育機関になるメリットって何?
(説明者:斉藤秀之[会長]、白石浩[教育推進課担当常務理事])
(視聴時間 10:44)
(公開日:2021年10月1日)
問い合わせ先・よくあるお問い合わせ
お問い合わせはメールでのみ受け付けています。
お問い合わせフォームに必要事項を入力・送信してください。
また、問い合わせをする前に、よくあるお問い合わせを必ずご確認ください。
医療法人で複数の病院を経営しています。個別の病院ではなく医療法人としても申請は可能ですか。
要件を満たせば、1施設で複数分野への申請は可能ですか。
申請可能です。その場合は、1分野ごとに申請書類を作成し、申請ください。
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講師は外部の方に依頼してもよいのですか。
構いません。開講する組織の職員であるか否かは不問です。
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認定・専門理学療法士取得者の講師であれば、認定・専門理学療法士更新に関する点数を取得できるのですか。
「認定理学療法士・専門理学療法士 更新に関わる履修点数基準」の対象になります。なお、登録理学療法士の更新ポイントの対象にはなりません。
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開講できる受講者数に下限はありますか。
受講者が●名以下であれば開講不可のような下限はありません。
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最少催行人数を設定してもよいのですか。
設定は可能ですが、申込受付時に必ず人数を提示し、申込者が人数に満たない場合は、開講しない旨を明確に示してください。開講されない場合、受講者は受講可能な教育機関を探しなおす必要があります。
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臨床認定カリキュラムの必須科目について、標準スライドやテキストなどの提供はしていただけるのですか。
臨床認定カリキュラム(21分野基準カリキュラム)一覧の内容に沿って、各教育機関にて講義を行っていただきます。本会が提供する標準スライド等はありません。なお、「必須科目」については現在公開中のカリキュラム一覧に、履修する内容などを付記したシラバスの作成を進めており、2021年度内には公開の予定です。「選択科目」については、教育機関の独自性・特徴を活かし開講いただく科目になりますので、現内容以上の提示は行いません。
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選択科目のみの開講は可能ですか。
15コマの「必須科目」、5コマ以上の「選択科目」を開講ください。必須科目のみや選択科目のみの開講はできません。
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必須科目、選択科目は科目順に開講する必要はありますか。
必須科目内、選択科目内での開講順序に規定はありません。ただし、必須科目および選択科目の階層的な教育プログラムを勘案し、選択科目実施前に必須科目を開講できるようご計画ください。
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研修形式について、オンライン形式で開講可能とありますが、Zoomを利用しての開講でもよいのですか。
受講者の申込受付に際し、日本理学療法士協会マイページを使用することは可能ですか。
受講者の募集・受付等は教育機関で行っていただきますので、マイページはご使用いただけません。
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受講費の徴収に、日本理学療法士協会のマイページに登録された決済方法を利用できますか。
マイページを介しての受講者募集ではありませんので、利用できません。
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教育機関としての認定期間は5年間ですが、毎年同じ講義資料を用いてもよいのですか。
教育機関(講師も含む)として、毎年開講前には講義内容(資料)について、十分にご検討をお願いします。初年度に作成した内容を毎年使用し続けるのではなく、その都度見直しをしていただき、必要に応じて、最新情報を盛り込んでいただくことを前提としています。
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オンデマンド配信の場合、10日以上が望ましいとありますが、配信期間の上限はありますか。
上限はありませんが、年度単位の運営になりますので、年度末までに当該年度の報告を行う必要があり、年度をまたぐ運営はできません。
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録画やオンデマンド配信の場合、別途、講師が受講者とやりとりするような機会を設ける必要がありますか。
講師と受講者のやりとりや質問受付を設けていただくことが望ましいとは考えますが、必須ではありません。なお、録画やオンデマンドの場合、講義動画を確かに受講したことが確認できる方法にて運用を行ってください。
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受講者を開講する病院や同法人内の職員等に限定し、広く受講者を募集しなくてもよいですか。
特定の会員に限らず、広く募集を行ってください。
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開講施設(または同法人内)の職員は受講費無料、その他の受講者は有料など、受講費に差を設けてもよいですか。
同教育機関の同分野内では、差を設けず、同額としてください。
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臨床認定カリキュラムの履修対象は登録理学療法士とあります。登録理学療法士未取得者でも履修対象にならないことを承諾の上、教育機関が認めれば受講者としてもよいですか。
登録理学療法が認定理学療法士を取得するためのカリキュラムですので、受講者は登録理学療法士のみとしてください。
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講義は全て座学でもよいのですか。
実技は必須ではありませんが、選択科目は、各分野における特定の技術など、その分野の知識・技術を広げる上で、必要となるカリキュラムとしておりますので、実技を含んだ講義内容もご検討ください。
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開講に必要な備品等は日本理学療法士協会から貸与されるのでしょうか。
貸与はありません。必要な機器や備品等を含め、すべて教育機関でご準備ください。
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講義室や演習室について、外部施設を借用してもよいのですか。
黒字になった場合、その収益はどのように取り扱えばよいのですか。赤字になった場合、日本理学療法士協会からの補填はありますか。
各教育機関の収益としていただき、規定や基準等に従って経理処理を行ってください。赤字の場合の補填はありません。
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受講者に修了証(受講証明書)を発行する必要がありますか。
発行されるか否かは教育機関に委ねられます。本会では教育機関から提出された受講者名簿に基づき、該当会員のマイページに受講履歴を反映します。
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