自由民主党厚生労働部会第6回リハビリテーションに関する小委員会（委員長＝小川克巳参議院議員：本会理事）が、4月27日に開催されました。

最後の小委員会となった今回は、冒頭に2名の有識者からのヒアリングが行われました。
安倍浩之氏（NPO法人全国在宅リハビリテーションを考える会 理事長）は、「訪問リハビリテーションの課題と展望について」と題し、病院・診療所・老人保健施設から提供される訪問リハビリテーションと訪問看護ステーションから提供される理学療法士等の訪問について、実際の対象や内容に違いが少ないことをデータと共に説明しました。しかし実際には、制度上の大きな違いがあり、サービスを受ける国民の認識との間にもずれが生じていることに対して疑問を呈し、地域包括ケアシステムを支える訪問リハビリテーションの安定供給を訴えました。
吉田俊之氏（株式会社NTTデータ経営研究所）は、「人生100年時代と理学療法士の可能性について」と題し、介護や医療を必要とする人に加え、日常的にそのケアを担う方々や介護サービスを利用していない被保険者に着目して説明しました。理学療法士等の専門職との関わりは介護を担っている方のウェルビーイングに良い影響を与えるという調査結果を示し、地域包括ケアの実現を強力に推し進める起爆剤となりうる新しいアプローチの可能性を示唆しました。

第6回リハビリテーション小委員会の様子

参加した国会議員の質疑応答の後、これまでの議論を基にした中間取りまとめ案が示されました。
取りまとめ案では、産業保健分野を含めた様々な場面における理学療法士の活用推進は、人口減少・少子高齢社会における労働生産性の維持・拡大や社会保障費用の軽減化につながることが示されました。
また、養成教育の高度化の推進と理学療法士及び作業療法士法の検証を含めた理学療法士の課題に関する持続的な検討に向けて、厚生労働省内に恒常的な委員会を設置することが提言されました。