参加者募集!令和8年度診療報酬改定を踏まえた取組事例作成事業

この度の令和8年度診療報酬改定を踏まえ、社会保険領域における新たな働き方や、理学療法士を含むチーム医療の取組などの好事例を、会員の皆様から募集いたします。
本改定が、会員の皆様にとってさらなる活動の広がりにつながる契機となりますよう、ぜひご応募をご検討いただけますと幸いです。

公募する事例テーマ

令和8年度診療報酬改定に関連する以下の4つのテーマについて、会員向け動画コンテンツを作成するため、候補となる施設の取組を募集いたします。

テーマ①:公的医療機関における土曜・休日リハ体制の確保について

今回の改定により、「休日リハビリテーション加算」が新設されました。
全国的に土日祝日を休日としている公的医療機関は多く、今回の改定を踏まえ、休日リハ体制導入に向けた取組事例を募集いたします。

テーマ②:療養・就労両立支援の取組について

今回の改定により、「療養・就労両立支援指導料」において対象疾患の枠組みが撤廃され、対象範囲が拡大されました。
また、算定期間の延長や報酬点数の見直しにより、取組を実施する医療機関の増加が期待されています。
加えて、疾患別リハビリテーション料に規定する専従理学療法士が兼任可能な業務として明確化されたことも、導入の後押しになると考えられます。
先駆的に取り組まれている医療機関の事例や実践例を広く募集いたします。

テーマ③:包括期における療法士の専門性を生かした新たな取組について

今回の改定により、疾患別リハビリテーション料や特定入院料において、療法士の専門性を活かした指導等のさらなる推進が図られました。
専従療法士の柔軟な働き方が推進され、患者・家族への指導、介護施設等への助言、ADL維持向上を目的とした評価・指導、病棟外業務の実施による医療・介護連携などが期待されています。
また、回復期リハビリテーション病棟における高次脳機能障害患者の退院支援においても、療法士の専門性がより一層活かされることが期待されます。
こうした取組を実践されている事例を募集いたします。

テーマ④:看護・多職種協働加算における協働の取組について

今回の改定により、「看護・多職種協働加算」が新設されました。
病棟において各職種が専門性を活かして協働することが期待されており、理学療法士においては、訓練室でのリハビリテーションを生活場面で実践できるよう、病棟での支援が求められています。
新たな療法士の柔軟な働き方にもつながることから、本加算を算定している医療機関の取組事例を募集いたします。

応募方法

応募スライド提出先
日本理学療法士協会事務局 職能推進課
E-mail:shokuno@japanpt.or.jp

応募期間
2026年6月15日(月)18時まで
選考結果発表
2026年6月19日(金)※予定

参考情報

「令和8年度診療報酬改定に関連した動画コンテンツ」は、以下の会員限定ページに掲載予定です。

掲載ページ:
社会保障制度の普及啓発(会員限定コンテンツ)
職能関連動画(会員限定コンテンツ)

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